サラリーマンが住宅購入する場合に益々頼りにする不動産担保ローン

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サラリーマンが住宅購入する場合に益々頼りにする不動産担保ローン

大都市圏、特に首都圏では近年、地価の上昇する地域が増えたり、新築分譲マンションの高層化により住宅購入には以前より一段と住宅取得費用が上昇しています。
このため、住宅を購入しようとするサラリーマンの自己資金不足が余計目立つようになり、多額の不動産担保ローン融資に頼る傾向が強くなっています。
企業向け融資が期待ほど伸びない状況が続いているので金融機関にとって不動産担保ローン融資は貴重な個人融資先として各行とも力を入れています。
但し、ローン借入申し込みする人の返済が滞るか、否かの審査を行い、担保の確保をしてから融資するのが鉄則です。
年収が1千万円に届かない平均的なサラリーマン個人にも数千万円の融資をすると長期にわたる返済期間に想定外のことが起こり得るわけです。
このため、融資する金融機関として担保の確保は融資残高の回収対策として当然です。


担保を確保するには人的担保と物的担保の2種類があります。
人的担保になる人には資産や年収あるいは職業や勤続年数等の資格審査が行われます。
また、物的担保としては土地や建物が提供され、設定される抵当権が法務局に登記されて権利が確保されます。
人的担保としては連帯保証人と連帯債務者及び、保証人の区分けがあり、各々、責任の度合いが異なるものの、ローン返済が滞った際に金融機関から返済請求の連絡が来ます。
ローン融資を受けようとしても保証人が見つからなければ保証料を支払ってローン保証会社に連帯保証人になってもらうことで融資を受ける方法もあります。
また、不動産担保ローン融資を受けると担保となる不動産には抵当権が設定されますが、複数の抵当権が設定されるケースもあります。
融資する金融機関によっては第一順位でないと融資しないか、融資する場合も回収可能な金額を融資上限とするはずです。


不動産担保ローンの融資を受けてローン返済が滞った場合、不動産が競売にかけられてその代金で第一順位の債務から優先的に返済されるわけです。
従って、金融機関として融資残高の全額回収を図ろうとするわけですから当然の措置と言えます。
なお、住宅ローン融資する金融機関の中にも無担保ローンを扱っているところがあります。
個人の信用力や返済能力に照らして融資額の上限を抑えた上、短期間の返済期限や高金利ローン等の制約条件が付き、返済が滞れば自己破産するしか道がありません。
このため、住宅ローン融資を受ける前に慎重な返済シミュレーションを行って完済できるめどをしっかり見届けることです。
年収に対するローン返済比率が一定割合を超えると危険だと言われるレベルから余裕を持った借入額に抑える努力が必要です。